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  • 2010.06.16 Wednesday
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休校・学級閉鎖がゼロ=新型インフル流行後初−厚労省(時事通信)

 厚生労働省は7日、3日までの1週間にインフルエンザが原因で休校や学級閉鎖を実施した保育園や小中高校が1施設もなかったと発表した。学級閉鎖などがゼロとなったのは、新型インフルエンザの流行開始後初めて。
 同省は「春休み期間中ではあるが、順調に流行の沈静化がみられる」としている。 

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女性専用車両で大揉め 「反対する会」男性乗り込む(J-CASTニュース)

 女性専用車両に反対する団体のメンバーが京王線で同車両に乗り込んで女性客とトラブルになり、電車が緊急停止する騒ぎがあった。この団体では、「誤って指先が女性に当たった」と謝罪しているが、その活動を巡っては賛否が分かれている。

 この騒ぎが伝わったのは、ツイッターを通じてだった。

 東京都内のOLというユーザーが2010年3月26日夜、女性専用車両内で起きたトラブルの一報を携帯電話からつぶやいた。

■ツイッターでOLが騒ぎを一報

  「首から『女性専用車両から無理やり追い出したら刑法●条に違反します』ての下げて女性専用車両に乗ってきたため車内大揉め。車両あげて本気の総ゲンカ。怒号が飛び交ってます」

 このユーザーは、帰宅後とみられる翌日未明、さらにツイッターで続報した。それによると、乗り込んできた中高年の男性数人のうち1人が「女だけ専用車両があるなんておかしい」と主張したところ、女性客の1人が「言われても困ります! 鉄道会社に訴えて下さい!」と反論した。そして、別の男性が写真を撮り出すと、女性客と口論になり、この女性客は、男性が叩いたと主張し始めたのだ。

 さらに、また別の女性客が車内の非常ボタンを押したため、電車が一時ストップ。そして、次の駅で男性らが駅員から事情を聞かれたという。

 このつぶやきは反響を呼んで、100人以上が引用のリツイートをした。その後、ユーザーはその情報で、「女性専用車両に反対する会」という団体が京王線で26日に行うとサイト上で予告した「非協力乗車会」であった可能性を知り、ツイッターで報告している。

 この騒ぎは、2ちゃんねるでも話題になり、まとめブログ「痛いニュース」でも取り上げられた。

■ホームページで、トラブルを謝罪

 2ちゃんの書き込みでは、団体の男性らについて、「一般客に迷惑なことは止めろよ」と批判するものから、「だから男性専用車両を作れとあれほど…・・」と擁護するものまである。女性客の主張などについても、「正論すぎる」「そんなことで電車止めんなよ」など様々な声が出ている。

 「女性専用車両に反対する会」の広報担当者は、メンバーの男性数人がトラブルの現場におり、それが京王線の明大前駅手前付近で起きたことを認めた。

  「女性客がヒステリックに言ってきましたので、法律的に男性客の乗車を禁止できないと話しました。隣の車両と混雑に差があり、体が弱い人やお年寄りがすし詰めなのにこちらでは空いていると説明すると、その女性客は見ようとしませんでした。そこで、『あっちをご覧なさい』と指差したところ、女性客に指が当たってしまいました」

 同会ではホームページで、このトラブルを謝罪し、メンバーには会則違反で懲戒を行うとの一文を掲げた。それは、結果として指が当たったことと非常ボタンが押されたことについてだという。指が当たったメンバーは、警察に事情を聞かれたが、立件されなかったとしている。

 広報担当者によると、同会は、7年前に結成され、現在メンバーは、30代の男性を中心に100人以上いるという。痴漢対策は別に行うべきとし、性別だけで差別するのは人権問題と訴えている。乗車行動ばかりでなく、鉄道会社に抗議文を出すなどの活動もしているという。今後については、「トラブルは絶対に避けなければいけないですが、乗車などの活動は続けていきたい」と話している。

 京王電鉄の広報部では、トラブルについて、「報告は受けています」としたものの、その内容については、「お客さま同士のことですので、詳しくお話しはできません」と話す。女性専用車両については、男性乗車を拒む強制力はないことから、「協力をお願いしています」とだけ言っている。


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 ■日本の食のおいしさ追求

 警備保障会社「セコム」が立ち上げた食品通販チームに配属されたことがきっかけで、年間 100日以上も出張し10年で1万5000食以上を試食、1500人以上の食の達人に“おいしさの秘訣(ひけつ)”を尋ね歩くことに。オンラインショップ「セコムの食」(www.secomfoods.com)のたった1人のバイヤーで「食べリエ」を自称する。

 「社にとって食品通販は全く未知の世界で、まずどんな食品を探したら良いのかさえわからなかった。そこでおいしくて無添加の自然な味わいの食という条件をつけ、生産現場に自ら行くことを大事な決めごとにしました」

 そのうえで扱う商品の最終判断も任された。

 「山間の農家を訪ねたり、気性の荒い漁師たちと一緒になっておいしさを追求しました。そんな時、ある料亭の大女将から『宝石ならいずれなくすこともあるが、味覚センスは磨けば磨くほど身に付く。決して失わない。しっかり食べ続けなさい』といわれました。食べリエを思いついたのはそのときです」

 そうして探し求めた中で特に印象に残ったのは「島根県出雲市に住む火山研究家がつくるベーコン」だった。「いわゆるチップではなく原木で薫製する。凝り性の日本人らしい自然流で手間暇かける。味は繊細。地方にはこうしたこだわりの職人がたくさんいるんです」

 平成20年に行ったアンケートで商品を88.9%が満足しているという結果がでた。「日本の食はめちゃめちゃがんばっている、まだまだ熱いんだということをこれからも伝えていければと思っています」

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ロイヤルホスト、80年代のメニュー復活(産経新聞)

 ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」を運営するロイヤルホールディングスは24日、6月14日の「ロイホの日」を記念して、1980年代に販売した人気洋食メニュー4品を5月11日(火)から6月16日(水)の期間に全国のロイヤルホストで販売すると発表した。

 復活2回目となる今回は、WEBサイトと携帯サイトで80年代に人気を博した洋食9品から復活して欲しいメニューを募集。その結果、上位に入った「ビーフドリア」「ジャンバラヤ」「タコス」「プリンアラモード」の4品が選ばれた。

 6月14日の「ロイホの日」は「ロ(6)イ(1)ホ(4)」にちなみ、昨年から全国のロイヤルホストで始めた記念日。昨年の復活メニューは1週間のみの期間限定販売だったが、好評につき今年は1カ月強に期間を伸ばして実施することになった。

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出馬辞退の前田日明氏「話が違う」民主党に激怒(スポーツ報知)

 今夏の参院選に関し一度は民主党から「公認内定」を得たが、3日に発表された第1次公認候補から外れた元格闘家・前田日明氏(51)が23日、出馬辞退に追い込んだ同党への怒りをぶちまけた。24日には都内で会見し、小沢一郎幹事長(67)をはじめ同党との確執など、出馬辞退に至った理由をすべて語る。

 前田氏はこの日、都内で映画の試写会に出席後、取材に応じた。「明日の会見で事実を包み隠さず話してやりますよ」。持ち前の渋い声でそう前置きした後、明日まで待てないと言わんばかりに、1時間以上にわたり民主党批判を展開した。

 民主党は昨年12月末、今夏の参院選の候補内定者の1人として前田氏を発表。だが、今月3日の第1次公認発表では、内定者11人中1人だけ公認されなかった。前田氏は2月下旬、民主党の松木謙公衆院議員(51)を通じ、小沢幹事長に対して出馬辞退を申し出たという。

 辞退の理由については、鳩山内閣が推進する永住外国人への地方参政権付与法案に反対の姿勢を示した前田氏と民主党の間で認識の違いがあったことを挙げた。同法案について、民主党内でも反対派は少なくないが「選挙の応援演説のときにガンガンしゃべったけど『選挙にさしさわるのでやめて』って怒られた。ありえない話」とまくしたてた。

 また、内定当初に約束されていた、選挙活動時の党からの資金援助を取りやめられたことも挙げた。「選挙で全国をまわるには2〜3億円かかる。党から出してくれるって言われていたのに、最初の話と全く違うんだよ」と怒りをあらわにした。

 小沢幹事長は、前田氏の公認見送りについて、今月3日の定例会見で「前田なにがしにつきましては、いろいろ本人の認識のことやら何やらありましたので、今回は見送り」と説明。その後も「選挙を進めるにあたって、お互いの認識が若干違っていた」とも語っていた。前田氏は「小沢さんと会ったのは2回。どちらもたった3分くらい。今後、もう民主党から政界に出ることはないと思う」と鋭い目で話した。

 それでも、今夏の参院選への出馬断念は明言しなかった。他党からの出馬打診については「いまのところ、話はまだない」。親交が深い鈴木宗男代表(62)の新党大地との連携には「いいけど、民主党と手をつないでる人たちとはどうなのかな」と難色を示した。

 24日に都内で会見を開き、同党との確執など出馬辞退に至った真相を語る。

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給与未払い、阿久根市の敗訴確定…控訴せず(読売新聞)

 鹿児島県阿久根市で庁舎内の職員人件費に関する張り紙をはがして懲戒免職になった元係長の男性(45)に対し、市が未払い給与やボーナスを支給するよう命じた3日の鹿児島地裁判決について、市は18日の控訴期限までに控訴せず、市の敗訴が確定した。

 男性は昨年7月、竹原市長から懲戒免職にされ、同8月、処分取り消し訴訟を起こすとともに、行政事件訴訟法に基づき効力停止を申し立てた。鹿児島地裁は同10月、効力停止を決定したが、市長は男性の復職を拒否。給与やボーナスの支払いにも応じていない。

 3日の地裁判決では「効力停止決定が出た以上、決定に従うべき義務があり、免れることはできない」として、判決確定前に財産の差し押さえができる仮執行も認めた。男性の申し立てに基づき、地裁川内支部は強制執行の手続きに入っている。

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追加経済対策、鳩山首相に進言=亀井氏(時事通信)

 亀井静香金融・郵政改革担当相は17日午前、首相官邸で鳩山由紀夫首相と会談し、追加経済対策を講じるべきだとの考えを伝えた。2010年度予算案成立後の補正予算編成が念頭にあるとみられる。亀井氏は会談後、記者団に「わたしなりの意見を伝え、首相も認識は一緒だった。国民生活が数字以上に痛んでいるという強い思いを持っていた」と述べた。 

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 東京・上野で2007年、元暴力団幹部を射殺したとして、組織犯罪処罰法違反(組織的殺人)などの罪に問われた元食品加工作業員米満敏隆被告(53)の判決で、東京地裁は18日、指示役や実行役らとの共謀を否定、組織的殺人罪について無罪とし、銃刀法違反罪で懲役4年(求刑懲役18年)を言い渡した。
 藤井敏明裁判長は、組員でない米満被告があらかじめ殺害計画を知っていたことには疑問があり、目的を告げられずに拳銃の運搬役として使われた可能性が高いと指摘。受け取った報酬も少額で、動機も見当たらないとした。
 米満被告は、指定暴力団山口組系暴力団会長福富弘被告(64)ら3人=いずれも公判前整理手続き中=と共謀し、07年10月、上野の路上で別の元暴力団幹部=当時(42)=を射殺したとして起訴された。 

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横転した車に夜行バス衝突、男性死亡(読売新聞)

 14日午前3時半頃、山口県美祢市東厚保町川東の中国自動車道下りで、広島県呉市阿賀北4、川崎医療福祉大教授今林宏典さん(52)の乗用車がのり面に乗り上げて横転。後ろを走っていた長崎自動車(長崎市)の京都発長崎行き夜行高速バス=乗員乗客25人、小佐々一郎さん(50)運転=が衝突した。

 乗用車の助手席にいた広島県呉市阿賀北5、保険会社社長長田博之さん(64)が全身を強く打ち死亡、今林さんも軽傷を負った。バスの乗員乗客にけがはなかった。

 山口県警高速隊の発表によると、現場は片側2車線の下りカーブ。今林さんと長田さんは義理の親子で、長崎県内に向かう途中だったという。

 長崎自動車によると、乗客24人のうち18人は、同社の神戸発長崎行き高速バスに乗せ、予定より約2時間遅れで長崎市に着いた。残る6人は長崎市から手配したバスで搬送している。

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横浜のベンチャー×東大 「ほどよし」衛星、9割安 研究組合、汎用部品を活用(産経新聞)

 人工衛星部品を開発するベンチャー企業が東大などと組み、総重量50キロ以下の超小型人工衛星の開発に乗り出す計画が14日、明らかになった。今月下旬に研究組合を結成し、4年以内に資源探査などに使える衛星を完成させて衛星軌道で性能試験を行う。高価な最先端部品ばかりではなく、安価な汎用部品を使う「ほどよし」の設計概念で、コストを通常の10分の1程度に抑制。将来は世界で年10基の販売を目指す考えだ。

 人工衛星開発では、大阪府東大阪市の中小企業などによる「まいど1号」が話題を呼んだが、今回の計画も中小企業の技術力を生かし、国産衛星ビジネスに道を開く産学連携の取り組みとして注目されそうだ。

 計画では「次世代宇宙システム技術研究組合」を今月下旬に設立。参加する企業は、衛星の断熱材開発などを行う横浜市のオービタル・エンジニアリングや、織物技術を生かしてカーボン繊維の衛星部品などを開発する福井県のサカセ・アドテックなどの5社。これに東大大学院工学系研究科の中須賀真一教授ら8大学の研究者らが加わる。

 計画は、オービタルの山口耕司社長や中須賀教授らが2年前、経済産業省の審議会に参加したことをきっかけに始まった。9日には文部科学省の最先端研究開発支援プログラム事業として、平成25年度までに41億円の研究開発費支給が決まった。研究組合理事長は山口社長が就任する。

 計画の最大の特徴は、山口氏や中須賀教授らが協議する中で打ち出した「ほどよし信頼性工学」と名付けられた設計概念だ。

 通常、開発費が巨額な500キロ超の大型人工衛星は部品の信頼性に対するハードルが高く、専用部品の値段は、産業用汎用品の数千〜数万倍以上になることも多い。

 だが、安全面以外の信頼性を「ほどよく」落として汎用品を増やせば、大幅にコスト削減できる。

 研究組合は商業利用を念頭に50キロ以下の超小型人工衛星を開発。超小型でも10億〜20億円程度とされる開発費を「ほどよし信頼性工学」で2億円程度まで圧縮させる計画だ。

 欧米では150〜350キロ程度の小型衛星の開発が主流だが、微細加工の技術力がある日本は超小型が得意分野。超小型でも高性能カメラなどが搭載できるため、災害状況や地盤沈下などの環境変化の観測、資源探査や農林漁業での利用など用途は多い。

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